2011-11-24 第179回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第5号
ちょうど、核分裂も核融合も、物理学の世界では一九三八年、九年のころ非常に進んだわけで、理論的にはできていたんですが、原発の方は、プルトニウム生産炉とか原子力潜水艦とか、兵器生産から始まって、そして使用済み燃料の後始末とか高レベル廃棄物の後処理なしに進んだという経過はありますけれども、とにかく、この間に動力炉としてできたわけですね。
ちょうど、核分裂も核融合も、物理学の世界では一九三八年、九年のころ非常に進んだわけで、理論的にはできていたんですが、原発の方は、プルトニウム生産炉とか原子力潜水艦とか、兵器生産から始まって、そして使用済み燃料の後始末とか高レベル廃棄物の後処理なしに進んだという経過はありますけれども、とにかく、この間に動力炉としてできたわけですね。
（拍手） そもそも、イラクは独自に大量破壊兵器生産の技術を自己開発していたんでしょうか。他国からの供与による疑いはないんでしょうか。他国からの供与だとすれば、どの国が供与したと首相はお考えですか。 情報開示と説明責任について伺います。 自衛隊の占領地への派遣という極めて重い判断を求めるとき、できるだけ詳しい判断材料を国会に提出するのが政府の責務のはずです。
イラクで大量破壊兵器を捜す米調査団団長であったデビッド・ケイ氏が、聞き取り、文書、実地調査に基づく捜索活動の結果、イラクに大規模な兵器生産があったという物理的証拠は見つからなかった、もともと存在しなかったと明言したことです。 ケイ氏の発言は、イラク戦争を始めた最大の理由であった大量破壊兵器の存在を根本から否定したもので、米英が始めた戦争の出発点そのものを問う非常に重大な発言だと私は思います。
現時点までにサダムを含むイラク政府高官が将来のいずれかの時点で大量破壊兵器生産を継続するとの意図を有していたことを示す重要な証拠を発見した。現時点で我々は実際の兵器を発見していない。六—九か月以内に我々が区切りを付け、もうこれ以上は発見すべきものがないであろうとすることができるのではないかと考えているというのがケイ博士の記者会見での発言であります。
イラクはわずかな証拠だけで、すべての生物兵器を一九九一年に一方的に廃棄したと主張しているが、ＵＮＳＣＯＭは一九九六年に多数の生物兵器生産施設を破壊したことは間違いのない事実だ、ＩＡＥＡによって大規模な核インフラが破棄され、核分裂性物質がイラクから除去された、こう述べているわけですね。 外務大臣、このブリクス委員長の顕著な軍備解体をもたらしたと述べている成果について、政府も認識を共有できますか。
どういうことかと申しますと、通常兵器の移転のみが制限されるあるいは強く監視されるということは、自国内で兵器生産ができない国の軍事力があからさまになってしまうということであるわけです。その一方で、先進国、特に世界最大の武器生産国であるアメリカ合衆国の生産自体はほとんど何ら監視を受けないということで、メキシコなどですら懸念を示した。
核やミサイル、化学兵器など大量破壊兵器の拡散に、より強硬な姿勢をとることが確実視されておりますし、北朝鮮を含む生物・化学兵器生産国家に対してかなり精密な追跡を行っているということが言われております。
他方でまた、兵器生産に最小限のエネルギーを割くことで免れておったということも同様に累積的には大きな効果がございまして、経済面に関する限り、この条約が我が国の戦後の発展にあるいは国民生活の向上に大きく貢献したということは、恐らくこれはどなたも異論のないことではないかと存じます。
国民生活が困窮をきわめていると言われておりますにもかかわらず、兵器生産や輸出、特に昨年八月のミサイル実験に象徴されるように、大量破壊兵器開発に相変わらず傾注しておるのであります。弾道ミサイルなどの大量破壊兵器開発は、我が国にとっても深刻な脅威であります。
韓国側の情報では、北朝鮮が七、八カ所、年間千トンの化学兵器生産能力を持っている、現在約五千トンを保有していると推定されている、こういう情報もあります。 こういう点も含めて、前々回の委員会でもミサイルのノドン一号の点について取り上げさせてもらいましたけれども、食糧援助についても十分そういう点も配慮していただきたいというふうに思います。 時間ですので、終わります。
しかし、もちろん、これは国会で議論されるべき問題でございまして、情勢の変化に応じていろいろなことを考えなければならないでしょうけれども、兵器生産というものは、日本の持っておのます工業技術の生産規模から考えますと、かなり国際的にアラーミングな現象になろうかと存じます。
条約上締約国が負う義務といたしましては、化学兵器の開発、生産、その他の方法による取得、貯蔵あるいは保有、移譲または使用を行わないこと、化学兵器、化学兵器生産施設等に関する申告及び廃棄を行うこと、さらに化学物質に関する附属書の表に掲げられました化学物質及び関連する施設等について申告を行い検証措置の対象とすること、さらに化学兵器禁止条約機関の活動に要する費用を払うこととか、そういう義務がございます。
余りに過剰な兵器生産をやっていると思うのですね。
それから、第三条の中に申告の義務というのがあるわけでございますけれども、今、オウム事件で問題になっておりますあの山梨県上九一色村の発見されたオウム真理教の第七サティアンがサリンの製造工場であるというふうに報道がなされておるわけですけれども、これがもし事実ならば、この第三条の一の（ａ）の化学兵器生産施設として日本は申告をする義務か生ずるのではないかと思うわけですけれども、この点はいかがでございますか。
○政府委員（林暘君） 御指摘の山梨県のオウム真理教の施設がどうであるかについては、捜査当局が捜査中でございますので、その事実関係を含めまして我々がコメントする立場にはまずないということを指摘させていただいた上で、一般論として、国内のある施設がサリンを製造していたということが立証された場合、化学兵器生産施設といいますのは、これはニ条の８に定義がございますけれども、二つの要素から成り立っております。
○大脇雅子君 発見されていないというのでも、例えば西ジャワにはオランダ東インド政府が経営しておりました化学兵器生産施設があって、バンドンの兵器廠でイペリットなどがつくられていたという報告もあるわけですから、中国以外に、その他東南アジアにも化学兵器は残されているのではないかということについて疑いがある。 それから、今、過去五年間とおっしゃいましたか。
その交渉は、東西冷戦の影響もあって、進展ははかばかしくいきませんでしたけれども、ゴルバチョフ大統領による平和攻勢や、湾岸戦争を通じてのイラクによる化学兵器使用の恐怖がクローズアップをされて、それ以降大きく進展をしてまいりまして、一九九三年一月、化学兵器の開発、生産、使用等の禁止、保有化学兵器、遺棄されました化学兵器及び化学兵器生産施設の廃棄などを規定するこの条約が策定をされたのであります。
ただ、この条約の場合には、通常の検証措置によって、それ自体として条約の義務に違反して化学兵器を生産、保有することは難しいものになるというふうに思いますが、もし万が一申告しなかった化学兵器ないしは化学兵器生産施設といったようなものにおいて条約違反の疑惑が生ずるようなことがあった場合には、最終的な手段としては、申し立てによる査察、チャレンジ査察というような形で疑惑の解明を行うということになろうかと思っております
そして一方、これは今月の二十六日ですから三日前ですか、米国のシンクタンク、防衛・軍縮研究所、ここにおきまして、世界各国の戦闘機調達の現状と将来の展望をまとめた報告書「兵器生産のジレンマ」、こう題するレポートが発表されました。
だから、この論文を見ても、まさにその産軍複合体、兵器生産が変わっていく世の中である、巨大なプロジェクトをここでつくる、そこに相当ないわゆる軍需産業を吸収できる、ブッシュさんがそこに乗っかっている、こういう図式ですよね。 私は、これは時間の関係もありますから、とりあえずこのぐらいにしますけれども、外務大臣、納得のしょうがないのです、これは。
そういった問題について、日本には武器輸出三原則というものがございますが、部品ですから関係ないとおっしゃればそういうことになるのですが、国内問題としまして、相当な七、八品目のものがメーカーからペンタゴンあるいはアメリカの兵器生産民間会社に行っていますから、そういった問題について何らかの内閣なり政府の方針、そういったものを民間の関係企業と相談される、あるいは輸出についての一つの制約的なことを考える。